最新の世界デジタル競争力ランキングが発表され、スイスは前回と同じ世界6位の順位を維持しました。上位は米国、香港、スウェーデン、デンマーク、シンガポールが占めています。トップ40にはオーストリア(16位)、ドイツ(18位)、ルクセンブルグ (22位) 、フランス (24位) 、日本(28位)、イタリア (40位)が入り、 最下位はベネズエラでした。
スイスは人材の育成と確保で世界1位
同調査を行ったIMDは様々な要因を考慮したうえで追加項目のランキングを作成し、そのうちの「一般競争力」と「人材競争力(人材を集め、育成し、留まらせる能力)」においてはスイスが世界1位を獲得しています。
「知識」分野で際立つスイス
主たる世界デジタル競争力ランキングの決定には、「知識」、「技術」、「将来への準備状況」などが重要項目として考慮されました。スイスは、2017年のランキング開始以来8位を維持していた「技術」分野では11位に留まりましたが、「知識」分野で世界第1位、「将来の準備状況」分野では世界3位という評価を得ています。両分野は2017年以降継続的に順位を上げています。
今年度における最大の課題としては、コロナウイルス感染拡大後の経済回復、保護主義からの市場の保護、国内市場での競争激化、安定金融の維持、年金や社会保障制度の持続可能な改善などが挙げられています。
同ランキングでは米国が4年連続で世界1位の座に輝きましたが、中国も初年度30位から15位に上昇しています。IMDの分析によると、デジタルトランスフォーメーションモデルの推進は、中国では全てが州単位で取り組まれていますが、米国では民間資金で運営されています。両国は根本的には異なる戦略を追求しており、これは一つの戦略が正しい解決策とは限らないことを示しています。